よくある質問

1.講習

Q1 講習の受講地は、住んでいる都道府県で受けることになりますか。
A1 講習の受講地は、全国どこでも受けることができます。
講習実施予定でご都合のよい日程及び受講地をお選びください。
Q2 再講習の受講案内は、どちらで入手できますか。
A2 当センターのサービスとして、免状及び修了証の有効期限日の2、3ヶ月前を目処に、再講習受講案内を登録の自宅住所へ直接お送りしています。
なお、再講習の受講案内が届かない場合には、140円の切手を貼付した返信用封筒(定形大)を同封し、当センターまでご請求ください。
Q3 転居又は勤務先が変わった場合は、何か手続きが必要ですか。
A3 再講習の受講案内が不達となりますので、「住所等異動届」を当センターへ提出してください。
Q4 免状の有効期限の日までに再講習を受講することができない場合は、どのような手続きが必要ですか。
A4 免状の有効期限の日までに、再講習の受講が難しい場合は、当センターホームページ内にある「再講習受講期限延長申請書」により受講期限延長の手続きを行ってください。当センターが免状の有効期限内に再講習を受講できないことを認めた場合には、免状の有効期限の日から1年以内に限り再講習受講期限の延長が認められます。
Q5 免状を紛失した場合は、どのような手続きが必要ですか。
A5 免状を亡失、滅失、汚損又は破損した場合は、「免状(修了証)再交付申請書」により再交付の手続きを行ってください。
なお、申請書は、82円の切手を貼付した返信用封筒(定形大)を同封し、当センターまでご請求ください。
Q6 氏名又は本籍が変更となった場合は、どのような手続きが必要ですか。
A6 免状(修了証)の記載事項である「氏名」又は「本籍」が変更となった場合は、「免状(修了証)書換申請書」により、免状(修了証)の書換の手続きを行ってください。
なお、申請書は、82円の切手を貼付した返信用封筒(定形大)を同封し、当センターまでご請求ください。
Q7 合格通知日から所定の申請期限内に免状交付手続きができない場合はどうなりますか。
A7 免状交付申請により免状を作成いたしますので、申請期限後においてもできるだけ速やかに手続きをしてください。申請をしない場合は、免状の発送が遅れることがあります。
Q8 講習が定員になっているかについては、どこに問い合わせをすればよいですか。
A8 ご希望の受講地の申請書提出先で受付をしていますので、当該提出先に直接お問い合わせください。
Q9 東京都で自衛消防業務新規講習のみ受講することはできますか。
A9 東京都で実施する自衛消防業務新規講習は防災センター技術講習と合わせて実施しておりますので、単独での受講はできないこととなっています。
また、東京都で受講を希望される場合、申請書が他の地域で受講される場合とは異なりますので、(一社)東京防災設備保守協会のホームページhttp://www.hosyu-kyokai.or.jp/からご入手ください。
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2.認定・評定・評価・推奨

Q1 「耐震性貯水槽の設計手引き及び管理マニュアル」を購入したい。
A1 申し訳ございません完売いたしました。現在、増刷の予定はございません。
Q2 「災害時のトイレ対策-あり方とマニュアル」を購入したい。
A2 申し訳ございません完売いたしました。現在、増刷の予定はございません。
Q3 「災害用トイレ製品・施設情報 第1号(平成9年12月)、第2号(平成10年6月)」を購入したい。
A3 申し訳ございません完売いたしました。現在、増刷の予定はございません。
Q4 「災害用浄水装置等情報 第1号」(平成10年11月)を購入したい。
A4 申し訳ございません完売いたしました。現在、増刷の予定はございません。
Q5 性能評価・システム評価の期間と申請手数料は?
A5 防火対象物評価制度を参照
Q6 ガス系消火設備等評価の期間と申請手数料は?
A6 ガス系消火設備等評価申請フローチャートを参照
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